美容院は株式会社でなければいけないの?

美容院を会社形式で設立するときは、

できるだけコストカットしたいのが人情です。

 

客が来店するかどうか不明なので当然。

そこで横道に逸れるような質問をします。

そのワケはコストカットに関係あるからです。

 

「キュービーネット株式会社」

 

という社名を知っていますか。

 

 

業界関係者ならともかく、すぐに答えられる一般人はごくわずかでしょう。

実は「QBハウス」の正式な社名です。

 

そう、客は株式会社でも合同会社でもあまり気にしません。

だからこそ会社の種類を設立コストで判断するのもひとつ考え方です。

 

 

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会社の設立コストは合同会社のほうが安上がり

さて、株式会社と合同会社の設立コストを比較しましょう。

いかに差があるのかがわかります。

 

1、株式会社の場合

 

①公証人手数料 50,000円

②定款の収入印紙代 40,000円(電子定款の場合 0円)

③登録免許税 150,000円

④合計 240,000円(電子定款の場合 200,000円)

 

 

2、合同会社

 

①公証人手数料 0円

②定款印紙代 40,000円(電子定款の場合 0円)

③登録免許税 60,000円

④合計 100,000円(電子定款の場合 60,000円)

 

 

以上から合同会社のほうが設立コストは140,000円安いです。

 

 

しかし、自力で電子定款を行うと免除になった

収入印紙代と同じぐらいのコストがかかるので注意する必要があります。

 

 

求人票で合同会社はあまりないが、人材確保は大丈夫?

いくら合同会社の設立コストが安く、集客に影響しなくても、

株式会社でないことに抵抗を感じても仕方ありません。

あまりにマイナーな会社の種類であり、求人票でも目にすることはないでしょう。

 

ということは、美容師免許を持つ人から「会社=株式会社」という固定観念から、

合同会社を知らないために敬遠されるリスクは否定できません。

 

 

しかし、ちょっと立ち止まって下さい。

イメージだけで就職活動をしましたか。

学生のときに進路指導のアドバイスを受けているはずです。

専門学校にきちんと説明すれば、

合同会社のネガティブなイメージを脱ぐいとることができます。

 

 

そもそも進路指導をするときに、

単に人気のある美容院を紹介するワケではありません。

その学生に合った場所を考えています。

 

たとえば、女性スタイリストの卵には、

規模の大きい美容院を選ばないように指導します。

じっくり人を育てる傾向にあるからです。

 

もしスタイリストになる前に妊娠したら、

キャリアアップが中断して再就職が不利になる可能性があります。

 

 

このように美容院では合同会社のデメリットを消すことができます。

つまり、株式会社でなくてもあまり経営に差し支えありません。

 

★成功へ一歩前進するマインド

美容院は形式よりもサービスの中味が肝心です。合同会社の選択肢もあります。

 

 

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