会社形式(法人)でしかできない節税方法

すでに潰れたラーメン屋の話です。

 

「えっ、レジがない?」

 

お釣りを暗算で計算していました。

売上金額の一部をいくらでも抜き放題です。

その結果、納める税金は減らせても、

毎日の売った量がわからなければ商売が

上向きか下向きかは本人でもわかりません。

そのせいかメニューはマンネリ化して、

新規オープンした他のラーメン屋に客が奪われていきます。

そして、いつの間にか蕎麦(そば)屋になっていました。

「税金を減らして、客に逃げられる」

力の入れどころを間違えたのでは・・・。

 

 

儲かるときにその年度の開始月にするのがベスト

程度の差はあれ、お金を残すために節税対策ばかりに目を奪われて、

売上がダウンして目的が果たせないケースは見受けられます。

その理由をたどると決算月の直前に儲けが出すぎて、

行き当たりばったりの手しか打てないのが現実です。

 

 

そこで、その年度の開始月をいつにするのかが大切になってきます。

結論からいえば、いちばん儲かる月に設定するのが正解です。

たとえば、観光地でのカフェなら

旅行シーズンが忙しく客がお金をレジに落としていくのは目に見えています。

その時期での儲けを基準にすれば、

余裕を持って節税対策ができます。

納税するためにお金を残すのもあり、

広告宣伝に投資して将来の売上アップ

と税金減らしを同時にねらう選択肢もあります。

 

 

個人経営の開始月は強制的に1月にさせられる

 

さて肝心の開始月の設定ですが、

誰でも好きに決められるわけではありません。

自由に選択できるのは法人、

つまり株式会社などの社名がつく会社形式だけの特権です。

先の潰れたラーメン屋のように個人経営の場合、

開始月は1月、決算月は12月と法律で決まっています。

 

 

居酒屋を例にしましょう。

忙しい月は忘年会シーズンの12月です。

このケースが個人経営だったら、どう節税対策しますか。

実際に年を越さないと儲かり税金が多くなるかどうかはわかりません。

とうことは、少なくても広告宣伝などに投資して

節税対策を余裕をもって実行できないのです。

店舗を増やす野望をもっているなら、

余裕を持って節税対策ができる会社形式、

つまり最初から法人でスタートすることをおススメします。

 

 

節税対策に頭を悩ませるために開業したの?

そもそも飲食業を始めるきっかけは何ですか。

客に料理を食べてほしい、安定した収入の確保、

独立願望を満たすなどさまざまだと思います。

お金を残したいと思っても、

すき好んで節税対策に労力を注ぎたいと考えないはずです。

潰れたラーメン屋のように税金減らしに走って、

売上ダウンするような本末転倒にならないためにも、

その年度の開始月の設定が大切になってきます。

 

 

★成功へ一歩前進するマインド

節税対策にはその年度の開始月が決められる会社形式(法人)が有利です。

 

 

 

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