青色申告と白色申告における、個人事業主が配偶者への給料の取り扱いの差は?

 

コンビニを開業するのに、

飲食店や美容室と同じように保健所へ

届け出が必要なことを知っていますか。

 

意外ですが、必要になります。

 

惣菜を販売しているため、飲食店と同じ扱いです。

 

ふじみ野市にあるフランチャイズのセブンイレブン、

ファミリーマートの中に個人事業主が存在します。

 

コンビニといえば24時間営業です。

 

オーナーひとりでは、さすがに限界があります。

 

ということで、配偶者の協力は欠かさせませんね。

 

その場合に配偶者に支払う給料が確定申告をする上で、

アルバイトとは別に取り扱うんです。

 

 

 

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個人事業主は世帯単位での課税が原則、だから妻(夫)へ支払う給料は特別扱い

 

まず知っておくべきことは個人事業主の場合、

夫婦で経営しているときは世帯単位で課税されるのが原則です。

 

だから、配偶者に支払う給料には特別な制限があります。

白色申告と青色申告に分けて説明しましょう。

 

①白色申告(事業専従者控除)

配偶者への給料として確定申告で経費に落とせる最高金額は86万円です。

15歳以上の配偶者ではんざい家族は50万円までになります。

 

②青色申告(青色事業専従者給与)

基本的に配偶者へ支払う給料には金額の制限はありません。

しかし、仕事内容との実態とかけ離れて、

確定申告で経費に落とす金額が多すぎる

と否認されるリスクがあります。

また、事前に税務署への届出が必要になります。

 

妻(夫)へ給料を支払った場合の注意点~個人事業主と法人の違い~

 

実は世帯単位の課税が原則であることが、

個人事業主の確定申告に影響及ぼしているんです。

 

いま新聞で話題になっている配偶者控除・配偶者特別控除(扶養控除)

がまったく受けられません。

 

たとえば、配偶者の年収が86万円でも、

パートで会社から給料をもらっている場合は所得控除できるのに、

専従者なら適用がダメなんです。

 

つまり、個人事業主は配偶者にまつわる経費

と所得控除の二重に差し引くことができません。

 

ところが、同じ事業でも法人だと話は別です。

実際に配偶者に給与を支払っても配偶者控除・配偶者特別控除(扶養控除)

によりオーナーは所得控除が適用できるんです。

 

あくまでも給料は会社から支払われます。

 

ちょっと表現を変えれば、オーナーと配偶者は

会社に勤務しているから給料をもらっています。

 

したがって、世帯単位の課税とは無縁になるので、

個人事業主のように配偶者の給料に特別な制限はありません。

 

このように白色申告と青色申告、そして法人にした場合とで、

配偶者にまつわる税金の計算は異なります。

 

節税対策からいえば、法人→青色申告→白色申告の順に有利になります。

どのポジションに位置づけるのを慎重に検討しましょう。

 

★成功に一歩前進するためのマインド

法人、個人事業主のどちらを選ぶかは自由です。

事務的手間と相談して検討しましょう。

 

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