確定申告をするときは住民税と国保の支払いまで考慮しよう

飲食店の店主にとって「確定申告=所得税の計算」だと思っていませんか。

 

個人事業主の中には住民税の計算に論どうしていることまで

知っている人はいるでしょう。

 

でも、現実には国民健康保険(国保)の計算にも影響を及ぼしているんです。

そもそも所得税と住民税の計算方法はほぼ同じです。

 

そして、国保も住民税の計算方法を参考にしています。

 

ということは、飲食店のオーナーは確定申告で税金をシミュレーションするときは所得税だけはなく、

住民税と国保まで頭に入れておく必要があります。

 

%e5%86%86%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%af

 

 

確定申告をした所得金額に対する各市のトータルの税率

 

さて、確定申告の税金をシミュレーションするスタートライン

はトータルの負担率/税率を知ることから始まります。

 

まずは東武東上線沿線の各市の負担率を紹介します。

累進課税で適用する所得税の税率を20%とします。

 

①川越市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.35%+介護保険1.4%=43.75%

 

②ふじみ野市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.3%+介護保険1.35%=43.65%

 

③富士見市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保5.3%+介護保険1.0%=41.3%

 

(このほかに国保は固定資産税の33%が課税されます)

 

④志木市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7%+介護保険1.36%=43.36%

(このほかに国保は固定資産税の34%が課税されます)

 

⑤朝霞市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.7%+介護保険1.7%=44.4%

(このほかに国保は固定資産税の33%が課税されます)

 

⑥和光市

所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保6.3%+介護保険1%=42.3%

(このほかに国保は固定資産税の12%が課税されます)

 

負担率を見ると和光市が他の市よりも若干低いのが分かりますね。

ちなみに介護保険は40歳以上65歳未満の個人事業主にのみ適用されます。

※便宜上、復興特別所得税の税率を省略しています。

 

節税効果は確定申告した年の税金だけではない、翌年の所得税まで影響する

 

それでは川越市の負担率で金額を用いてシミュレーションしましょう。

 

例)節税対策で120,000円の経費を計上した場合

①確定申告により抑えられる税額

120,000円×43.75%=52,500円

 

②7月末、11月に納める翌年分の所得税の予定納税額

24,000円(所得税20%分)×3分の1×納付回数2回=16,000円

 

③節税金額の合計

①+②=68,500円

川越市の場合は予定納税を含めると所得金額②対して約57%の節税効果があります。

 

以上のようにトータルの税率で考えると個人事業主の想像以上に

所得金額が増える・減ることにより、税額は大きく左右されます。

 

シミュレーションはほんの一例であり、所得金額、年齢、地域よって多少異なってきます。

 

★成功に一歩前進するためのマインド

税金を所得税・住民税・国保のトータルで考えると節税効果は大きいです。

反対に計算ミスをした場合のダメージも大きくなります。

 

角野会計事務所へのお問合せ←こちらをクリック☆

 

**********************************************************

川越・ふじみ野で創業をお考えの方はお気軽にご相談ください。
会社設立、創業融資、税務申告まで完全サポート致します。
無料相談でお悩み解決致します。
  クラウド会計の利用のお手伝いもしています。
  MFクラウド会計、freeeともに対応。
角野会計事務所
〒354-0036埼玉県富士見市ふじみ野東2-6-3
シャン・ド・フルール105
Tel: 048-293-3132
Email: info@kadono-kaikei.com
******************************************************

この記事をシェアしますか? 

Back to top