ふじみ野市、川越市、富士見市などは車社会ですね。

実際、自動車で移動するのにカーナビは必需品です。

そのカーナビを購入するタイミングによって、税金の金額は変わってきます。

そんなカーナビなどの自動車にまつわる税金について紹介します。

■カーナビを自動車と同時に購入した場合は?

自動車とカーナビを同時に購入して、

登録すると税金を計算する上では一体と見られます。

たとえば、営業車本体100万円、カーナビ’30万円なら

130万円が固定資産となります。

営業車の場合、耐用年数という税法で定めた使用可能期間6年にわたって、

分割して経費に落とすことになります。

自動車の購入した後にカーナビを取り付けた場合は？

(1)原則

カーナビを取り付ければ自動車の使用価値は高まりますね。

そのような場合は、固定資産にプラスして、その自動車と同じ耐用年数にわたって、

分割して経費に落とすことになります。

(2)特例

カーナビのように自動車の使用価値を高める場合でも、

20万円未満なら購入した年度に一括で経費に落とすことができます。

カーナビを自動車の購入後に取り付けたほうが節税対策には有利です。

でも、法人税などの所得金額を圧縮する以外にも、

自動車にまつわる節税は他にもあります。

節税対策をトータルで考えてほしい想いで紹介します。

カーナビの価格に課税される自動車取得税とは?

(1)自動車と同時に購入した場合

自動車取得税=自動車の購入価格×3%

自動車と同時に購入すると、本体価格にプラスして課税対象になります。

(2)カーナビを後から取り付けた場合

自動車の購入価格にならないため、「カーナビの価格×3％」分の自動車取得税が節税できます。

自動車税の節税対策

自動車税は登録した月の翌月から課税されます。

そのために、自動車を購入するなら月末よりも月初めのほうが自動車税は1か月間免除されます。

軽自動車税の節税対策

自動車税と違って、毎年4月1日時点に登録されている軽自動車に対して1年分の軽自動車税が課税されます。よって、4月2日以降に登録すれば、翌年まで軽自動車税は免除されます。

まとめ

経営するためには自動車は欠かせませんね。

その自動車にまつわる税金は法人税だけなく、

自動車取得税など多岐にわたります。

本体の購入するタイミングはもちろん、

カーナビを後から取り付けるだけでも節税対策になります。

ちょっとした工夫で、簡単に実行できるのではないでしょうか。

★成功に一歩前進するためのマインド

ちょっとした工夫で節税対策は可能です。所得金額を圧縮する以外にもいろいろな方法があります。節税対策はトータルで考えましょう。