開業するに際して、お店のコンセプト、出店場所、サービスメニュー、価格、などなど、決めることは多いと思います。

統計的データから、開業した方が『こうしておけば良かった』と思うことを記載して、開業に際して考えておくべきことの指針にして頂ければと思います。

開業時に注意しておけば良かったと感じこと

開業希望者の方も色々とお悩みを抱えてらっしゃると思いますが、既に開業している方々が開業時に注意しておけばよかったと言うことを、日本政策金融公庫が公表してくれていますので、参考にして頂きたく記載致します。

別の記事で改めて、ご説明する予定ですが、日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資している（つまり、国が作った）金融機関で、創業者を支援している金融機関とお考え下さい。

日本政策金融公庫が公表している『生活衛生関係営業の景気動等調査（2013年4~6月期）特別調査結果』に基づくデータは下記になります。

【美容業】

【飲食業】

資金に関する項目は赤色にしていますが、美容業及び飲食業ともに、『自己資金が不足していた』がトップにきています。また、『借入金やリースの支払条件が厳し過ぎた』と言う項目も併せて考えますと、お金に関することは、開業された方がこうしておけばよかったと感じられて点のうち、重要なポイントだと言えるのではないでしょうか。

開業時の総投資額

次は、開業時の総投資額（店舗の内装外装工事費用、設備購入費用、敷金など）について見てみましょう。

下記も、先ほどと同様に日本政策金融公庫が公表している『生活衛生関係営業の景気動等調査（2013年4~6月期）特別調査結果』に基づくデータになります。

上記のグラフから、美容業及び飲食業共に、開業時の投資額のレンジが301万～600万円となっている方が多いことが読み取れます。

また、平均値で見てみますと、美容業854.3万円、飲食業905.9万となっておりますので、概ね900万円前後の金額を設備資金に利用しているのではないかと思います。

開業資金の調達先

次に開業時の資金調達先について見てみたいと思います。

ここは、日本政策金融公庫の創業の手引き（美容業、飲食業）からグラフを作成しています。

【美容業】

美容業の場合、開業時の必要資金が1,031万で、その内の26%の268万円を自己資金で用意し、足りない分を金融機関から借入で65%の670万円を調達し、残りを親族等から調達しています。

【飲食業】

飲食業の場合、開業時の必要資金が1,037万で、その内の30%の309万を自己資金で用意し、足りない分を金融機関から借入で59%の615万円を調達し、残りを親族等から調達しています。

いずれの業種の場合も、1,000万円の資金を必要とし、そのうち3割の300万円程度を自己資金で準備し、残りの6割の600万円を金融機関から借入し、残りを10%の100万を親族から調達しているケースが多いことが読み取れます。

まとめ

日本政策金融公庫のデータから開業時の悩み、設備投資額、資金調達先をご紹介致しましたが、データから読み取れる傾向をまとめると下記の3つになるかと思います。

• 開業時の悩みとして、自己資金不足が大きな悩みの一つ

• 開業時の設備資金は、平均900万円程度は必要なケースが多い

• 必要資金の3割は自己資金で準備し、6割は金融機関の借入している、ケースが多い

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