「何で株式会社でなくちゃダメなの」

10年以上前の話です。

開業3年目になる携帯電話の販売代理店が大手メーカーから有限会社から強制的に変更させられました。

サービスの質と株式会社にすることは何の関係があるの・・・？

そんなことを求めるほど、会社の種類では株式会社が信用力で飛び抜けています。

ところが、大手スーパーの西友は合同会社です。

その合同会社とは2006年5月に有限会社の廃止にともないできた制度です。よって、あまり知られていません。

それでも西友が商売繁盛しているのは承知のとおりです。

株式会社vs合同会社

西友が合同会社で通用するのに、携帯電話の販売代理店が株式会社に変更させられたのにはワケがあります。それはスーパーが個人消費者を相手にしているので会社の種類は気になりませんが、得意先が会社だと話は別です。仕事を発注する側からすれば、株式会社のほうを信用しています。

この傾向は大企業ほど強いです。

担当者が「会社=株式会社」という一般論の考え方が支配しているからでしょう。

ということは、会社を得意先にすると取引量が多いので売上を確保するために合同会社では不利に働くリスクはゼロでありません。

このように信用度では合同会社より株式会社のほうに軍配が上がります。

誰に対して売るつもりなの？

会社を設立するときは

①｢自社 to 個人消費者｣

②｢自社 to 会社｣

のいずれかを明確にするところからスタートします。

①の場合は合同会社でも売上に悪影響がありません。個人消費者は会社の種類を気にしないからです。

②の場合は同じ品質なら株式会社にした方が売上アップは見込めます。合同会社があまりにマイナーだから当然です。

この①と②を明確にすることは会社を発展させるために欠かせません。

ちょっと角度を変えて表現すると、開業時点ではなく将来のビジョンを考えることが大切です。

よい例が東京都武蔵野市にある株式会社武蔵野です。

当初はダスキンのサービスで

①｢自社 to 個人消費者｣

でした。家庭の財布には限りがあるので、客単価ではなくサービスの提供量で勝負しました。

それが上手くいって、

②｢自社 to 会社｣

で経営のノウハウを提供するときには価格が何十万円単位でありました。

それでもニーズがあり、セミナー開催は現在進行形の話。会社のお金を使う量が少なくても家庭の10倍以上だからです。

このようにビジネスモデルによって株式会社のほうが有利に働きます。

たとえば、最初は個人消費者を相手に商売をしても、事業が発展したら会社からの受注をねらうかどうかで株式会社か合同会社にするのかを選びましょう。

それをより明確にするためには自分だけで考えることよりも、人に話すことで頭の中が整理されることはいうまでもありません。

★成功に一歩前進するためのマインド

会社を相手に商売するなら株式会社のほうが有利です。まずは将来のビジョンを明確にしましょう。

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