飲食店は未経験者でも始められますが、廃業に追い込まれるケースは後を絶ちません。

実はある元プロ野球選手もそのひとりです。

彼は飲食店のオーナーとして店をオープンしました。スープの味を研究しましたが、しょせん素人。経験豊富な料理人を雇いました。

それらの人に任せきりにしたのが命取り。味については以前からトラブルがあり、オーナーの知らないところで、料理人が新規オープン1月後に料理の味を変えてしまった例があります。

オーナーが料理人をコントロールするのには会社形式がオススメ

そこでオーナーが料理人の暴走を防ぐためには、会社形式にした方が有利に働きます。個人経営だと料理人は自動的に雇用契約です。雇われの身に経営者意識を植えつけるのは難しい。

労働基準法により身分が保障されているからです。そこで会社形式にすれば、上記の悩みは解決します。料理人を役員に登用することです。ねらいは2つあります。

①料理人をコントロールするためです。

役員とはオーナーが経営を委任する契約なので、勝手に味を変えた場合などには自由に店から追い出すことができます。

②料理人に経営者意識を植え付けるためです。

元プロ野球選手のオーナーのように、新規にオープンする場所を選ぶ理由が店長の自宅から近い場所が基準ではオーナーはたまったものでありません。

そこで会社形式で店を立ち上げるときには会社の種類を知ることから出発します。

大きくは2種類。

①株式会社

特徴は基本的に出資した金額に比例して意思決定する権限があります。

②持分会社

具体的には、合同会社、合名会社、合資会社があります。特徴は権限が出資した人に平等である点です。

以上を踏まえた上でよく考えて下さい。飲食店経営が失敗したときに責任は誰が負いますか。

すべてはオーナーに降りかかってきます。実際に金銭的ダメージを受けました。

オーナーの権限を強くしたいなら株式会社にすべし！

経営者意識を持たせるために出資させるのはよくても、権限が出資した人が平等でオーナーは納得できますか。合同会社などの持分会社を設立することは、それを認めたことになります。

料理人にはこだわりがあります。それをオーナーがコントロールするためには、出資した金額に権限が比例するべきです。そうしないと元プロ野球選手の飲食店予備軍になりかねません。

このように飲食店でオーナーの権限を出資した金額に比例させたいなら株式会社が適しています。

客が正式な会社名に興味なくても、安易に合同会社で設立するとオーナーの責任（出資した金額）と権限のバランスに釣り合いがとれません。

★成功へ一歩前進するためのマインド

会社はオーナーのものです。セオリーどおり株式会社で設立しましょう。

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