せっかく所得控除を受ける権利があるのに、

その恩恵を年末調整の段階で放棄する人がいます。

具体的には次のとおりです。

①障害者控除

②寡婦（夫）控除

③特定扶養控除

④老人扶養控除

上記項目の共通点は通常の所得控除に

プラスアルファされて所得金額から差し引かれる点です。

ここで間違える！こんなに細かい所得控除の話

それでは、それぞれの所得控除の概要と間違えるポイントをお伝えします。

①障害者控除

文字どおり、障害がある場合に適用されます。

ところが、本人が年末調整の担当者に伝えないケースが多いです。

所得控除される金額は次のとおりになります。

・通常障害者27万円

・特別障害者40万円

・同居特別障害者75万円

※特別障害者とは、障害の程度が重度であると判定された場合

②寡婦（夫）控除

結婚した本人が死別または離婚した場合に適用できます。

とうことで、独身の理由を聞かなければ分かりません。

したがって見落としやすい項目です。

所得控除される金額は次のとおりになります。

・寡婦（夫）控除27万円

・特別寡婦控除40万円（女性の特権です）

③特定扶養控除

毎年12月31日時点で扶養親族が

19歳以上23歳未満の場合に適用できる優遇税制です。

しかし、それに気づかないケースがあります。

その所得控除の差は以下のとおりです。

扶養控除38万円→特定扶養控除63万円（差額25万円）

④老人扶養控除

同じ70歳以上の扶養親族でも直系尊属に適用される制度です。

実際に実父・母の確認を見逃すケースはよくあります。

その差は次のとおりです。

通常の老人扶養控除48万円→直系尊属の老人扶養控除58万円（差額10万円）

このように細かい内容なので、計算ミスを誘発します。

計算ミスを防ぐために実務で必要なことは何か？

では、どのようにしてミスを防げばよいのでしょうか。

それぞれの項目別にポイントがあります。

①障害者控除

障害者には優遇税制があることをアナウンスして、

自発的に申告しやすい環境作りが大切です。

②寡婦（夫）控除・老人扶養控除

従業員に独身の理由を、

70歳以上の扶養親族には実父･母などの直系尊属か

どうかヒヤリングして確認しましょう。

③特定扶養控除

扶養親族の生年月日から年末調整の担当者が

目視で判断しようとすると、チェック漏れが発生しやすいです。

それを防ぐためには給与計算ソフトに情報登録して、

自動判定する仕組み作りが大切になります。

上記の所得控除の適用を受けるためには、

制度を知らなければ恩恵を受けることがありません。

つまり、従業員の情報から読み取れるかどうかがポイントになります・

★成功に一歩前進するためのマインド

従業員の情報から所得控除をプラスアルファで受けるため

には何重のフィルターをかけましょう。そのためには気づく力が必要です。