確定申告といえば青色申告ですね。

当然、富士見市にある青色申告会（正式名称：富士見市商工会青色申告部会）でも、

帳簿の記帳方法の指導に力を入れています。

しかし、青色申告の条件に合った帳簿作成がゴールではありません。

実際に帳簿作成をゴールと勘違いした個人事業主が

税務調査で調査官を怒らせました。

電子帳簿保存法の適用を受けていないのに、

帳簿をプリントアウトしていませんでした。

紙媒体で書類を保存するルールを無視したために起きたことです。

青色申告の条件である書類を保存するルールとは？

それでは、青色申告の条件を満たすためには

どのような書類を何年間保存すればよいのでしょうか。

具体的な書類と保存期間は次のとおりです。

①仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、固定資産台帳などの帳簿・・・7年

②青色申告決算書、たな卸表などの決算書類・・・7年

③領収書、預金通帳などの現金預金取引に関する書類・・・原則7年

④請求書、見積書、契約書、納品書、送り状などの書類・・・7年

要するに会計ソフトにキチンとデータが残っているだけは

青色申告の条件を満たしたことにならないんです。

逆に税務調査のときに、書類を調査官に提示できないとき

は青色申告の取り消し処分を受けても文句は言えません。

青色申告の取り消し処分を受けるとこんなに損する

もし青色申告の取り消し処分をうけるとどうなるのでしょうか。

結論からいえば、処分後から1年間は青色申告の再申請はできません。

その影響を具体例で説明しましょう。

例）平成28年11月15日に青色申告の取り消し処分を受けた場合

①手続面

再申請できるのは平成29年11月15日からです。

したがって、青色申告で確定申告ができる最短の年は

平成30年からになります。

理由は平成29年に青色申告を受けるための提出期限は

その年の3月15日。再申請できるタイミングより前ですよね。

②税金の計算面

次の特典が受けられません。

• 青色申告特別控除65万円が受けられません。
• 30万円未満の固定資産を一括経費に落とせません。
• 青色申告専従者給与が受けられません。配偶者に支払った給料が年間500万円なら、
• 白色申告で認められている86万円との差額の414万円が否認されます。

平成25年の青色申告が取り消された場合、

平成28年までの4年間に遡って所得金額を増額に修正しなければなりません。

このように青色申告のゴールは書類の保存です。

ところが、個人事業主にとって帳簿作成に精一杯なのも事実です。

むしろ、本業に専念したいのが本音なのではないでしょうか。

成功に一歩前進するためのマインド

本業に専念して時間単価をアップさせるのが事業の王道。

青色申告で確定申告をするときに時給に換算した金額が

ダウンしないように注意しましょう。

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