社会保険を納められない会社はたくさんあり、

社会問題となっています。

赤字でも従業員の給料を支払えば、

翌月には納めなければならないからです。

そんなお金のやりくりに苦しい会社が増えているせいか、

マーケットとしてとらえる業者まで現れました。

それは社会保険の未納に関する専門の弁護士、ローン会社です。

それでは、いかに負担する金額大きいのかを紹介します。

社会保険の負担額は？

会社形式にすると社会保険の加入義務があります。

そこで会社の負担額をシミュレーションしましょう。

１. 40歳未満・65歳以上の社会保険料率（介護保険の対象になっていない従業員）

①厚生年金 約9%（全体 約18%）

②健康保険 約5%（全体 約9%）

③雇用保険 0.7%（全体 1.1%）

④労災保険 0.3%（全体 0.3%）

⑤合計 約15%（全体 約28.4%）

２. 40歳以上65歳未満の社会保険料率（介護保険の対象になっている従業員）

①上記１、の合計料率 約15%（全体 約28.4%）

②介護保険料率 約0.8%（全体 約1.6%）

③合計 約15.8%（全体 約30%）

３. 介護保険の対象になっている従業員

例）毎月の課税対象金額 300,000円（内訳 月給290,000円・通勤手当10,000円）

①月々の会社負担分 47,400円＝300,000円×15.8%

②年間の会社負担分 568,800円＝47,400円×12ヶ月

上記の社会保険料を会社は負担する必要があります。

個人事業主 or 会社での税金の違い

個人事業主と会社形式では、税率が異なるため、

所得金額に応じてどちらの形態を取るかを検討する必要があります。

更に、会社形式の場合はオーナーの役員報酬の設定金額が大切です。

そこで年間利益6,000,000円の場合を例にしましょう。

１．会社形式にした場合

①利益に対する税率（中小企業の場合） 約35%

②負担する税額 2,100,000円

 ２．個人事業主にした場合

①役員報酬に対する税率（所得税・住民税・社会保険料） 約50%

②負担する税額 3,000,000万円

※社会保険の個人負担分もオーナーに対するものは会社が負担するのと変わりないと考えて計算しています。

★成功に一歩前進するマインド

個人か会社で税金が異なることを理解しましょう。

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