｢経費＝節税｣と連想する美容室オーナーは多いと思います。

川越市は人通りが多く、客が多ければ儲かり税金が気になります。

連想しているとおり、確定申告で経費に落とせば節税になるのは間違いありません。

ところが、節税効果となると話は別です。

確定申告では累進課税により、所得金額によって

所得税の税率が違ってくるため、同じ経費でも

節税できる金額が変わってきます。

たとえば、所得金額から控除される金額が100万円の場合、

節税効果は所得税の税率20%なら20万円、

55%なら55万円と35万円の差が生じます。

節税対策の目安となる所得金額ごとの税率

節税対策は経費を多く計上するだけではありません。

税率を下げることも立派な節税対策です。

そのためには、確定申告で用いられる税率を知ることが

税率を下げるための第一歩になります。

実際に課税される所得税・住民税・事業税の合計税率を見ていきましょう。

①課税所得金額300万円・・・33%

②課税所得金額600万円・・・43%

③課税所得金額900万円・・・46%

※課税所得金額＝事業所得＋給与所得－所得控除

以上のように、課税所得金額が大きくなればなるほど、

確定申告での税率は高くなる仕組みになっているんです。

個人事業の方は現在の税率のラインを知らないと正しい意思決定はできません。

税率が高くなったら法人化を視野に入れよう

それでは、税率を下げるためにどのようにすればよいのでしょうか。

簡単な方法は、経費を使って所得金額を圧縮すれば、

確定申告での税率は下がります。

しかし、経費を使えば本当にお金は減ります。

というわけで、あまりオススメできる方法ではありません。

そもそも、税率で悩むということは事業が

軌道に乗っているのではないでしょうか。

軌道に乗っている場合には法人化する方法があります。

法人税・住民税・事業税の合計税率は次のとおりです。

①課税所得金額400万円以下・・・約22%

②課税所得金額400万円超～800万円以下・・・約25%

③課税所得金額800万円超・・・約37%

法人の場合は課税所得金額が800万円を超えないと税率をかなり抑えられます。

さらに法人の場合は所得金額を会社とオーナーに分散できます。

たとえば、所得金額900万円をオーナーへ支払う役員報酬450万円、

会社に残す分を450万円と分けると税率は次のように変わります。

1.所得金額を分散する前

所得金額900万円に対する税率は46%

2.所得金額を分散した後

①役員報酬（給与所得控除後の金額）25%

②法人の所得金額約25%

このように法人化して税率を下げられる理屈はもともと税率が低いだけではなく、

所得金額をオーナーと会社に分散できる点に尽きます。

★成功に一歩前進するためのマインド

節税方法は経費を使うこと・税率を抑えることです。

法人化して税率を抑えれば節税は仕組み化になり、節税の労力が減ります。

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