年末調整の計算ミスは税務署に見つけられやすい
税務署から年末調整の間違いを指摘されるケースの中で、
最も多い項目はなんだか分かりますか。
「住宅ローン控除」
「生命保険料控除」
いいえ違います。
計算方法が複雑なものではなく、意外なものです。
以下のものがワースト3になります。
・配偶者控除
・扶養控除(16歳以上)
・特定扶養控除(19歳以上23歳未満)
特に所得控除の金額を計算する必要なく、
単純に当てはまるかどうかの話です。
そもそも上記ワースト3の所得控除が受けられる条件は次のとおりです。
・配偶者や扶養親族の年収-給与所得控除(65万円)=合計所得金額≦38万円
要は年収が103万円以下なら適用できます。
虚偽の申告が会社にバレないと思っているのは幻想にすぎない!
問題はここから先です。
毎年提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」
にある控除対象配偶者と控除対象扶養親族の欄に、
年収が103万円を超えている人の氏名を記入してしまいます。
これは明らかに虚偽の申告です。
提出した従業員からすれば、
「会社にバレないから大丈夫」
という思惑が働くのでしょう。
中には税務署から間違いを指摘されても、
懲りずに控除対象配偶者の欄に記載して
追徴課税されるサイクルを繰り返している人までいます。
税務署が家族の年収を把握するのはルーチンワークである!
それでは配偶者・扶養親族が103万円を超えているのに、
配偶者控除などの所得控除の適用を受けると、
税務署が間違いを発見する仕組みとは何でしょうか。
ポイントは住民税の計算をする市区町村と連携している点です。
具体的には次のとおりになります。
①年末調整で従業員の年間所得税が確定します。
②源泉徴収票と給与支払報告書を作成します。
書式はほとんど同じです。
③給与支払報告書は会社が市区町村に提出します。
この書類をベースに住民税は計算されるのです。
④市区町村から配偶者・扶養親族の年収の情報を
入手して103万円を超えていたら、
税務署は会社に通知します。
要は給与所得者の扶養控除等申告書に虚偽の申告をしても、
税務署が分かるのは時間の問題なのです。
その間違いが発覚したとき、
年末調整の本人からの徴収不足分
と追徴課税の請求先は会社になります。
本人ではありません。
したがって、いったん会社が支払った上で、
負担額については虚偽の申告をした本人
とのやりとりになります。
このように上記ワースト3の所得控除の間違い
は確実に分かる仕組みなのに、
従業員はそれを知りません。
だから会社にバレないと錯覚するのでしょう。
★成功に一歩前進するためのマインド
従業員には配偶者・扶養親族の年収を
税務署が入手できる立場であることを
教育する必要があります。
それなら説得力の立場の人
を活用するのが効果的です。
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