税務署から年末調整の間違いを指摘されるケースの中で、

最も多い項目はなんだか分かりますか。

「住宅ローン控除」

「生命保険料控除」

いいえ違います。

計算方法が複雑なものではなく、意外なものです。

以下のものがワースト3になります。

・配偶者控除

・扶養控除（16歳以上）

・特定扶養控除（19歳以上23歳未満）

特に所得控除の金額を計算する必要なく、

単純に当てはまるかどうかの話です。

そもそも上記ワースト3の所得控除が受けられる条件は次のとおりです。

・配偶者や扶養親族の年収－給与所得控除（65万円）＝合計所得金額≦38万円

要は年収が103万円以下なら適用できます。

虚偽の申告が会社にバレないと思っているのは幻想にすぎない！

問題はここから先です。

毎年提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」

にある控除対象配偶者と控除対象扶養親族の欄に、

年収が103万円を超えている人の氏名を記入してしまいます。

これは明らかに虚偽の申告です。

提出した従業員からすれば、

「会社にバレないから大丈夫」

という思惑が働くのでしょう。

中には税務署から間違いを指摘されても、

懲りずに控除対象配偶者の欄に記載して

追徴課税されるサイクルを繰り返している人までいます。

税務署が家族の年収を把握するのはルーチンワークである！

それでは配偶者・扶養親族が103万円を超えているのに、

配偶者控除などの所得控除の適用を受けると、

税務署が間違いを発見する仕組みとは何でしょうか。

ポイントは住民税の計算をする市区町村と連携している点です。

具体的には次のとおりになります。

①年末調整で従業員の年間所得税が確定します。

②源泉徴収票と給与支払報告書を作成します。

　書式はほとんど同じです。

③給与支払報告書は会社が市区町村に提出します。

　この書類をベースに住民税は計算されるのです。

④市区町村から配偶者･扶養親族の年収の情報を

　入手して103万円を超えていたら、

　税務署は会社に通知します。

要は給与所得者の扶養控除等申告書に虚偽の申告をしても、

税務署が分かるのは時間の問題なのです。

その間違いが発覚したとき、

年末調整の本人からの徴収不足分

と追徴課税の請求先は会社になります。

本人ではありません。

したがって、いったん会社が支払った上で、

負担額については虚偽の申告をした本人

とのやりとりになります。

このように上記ワースト3の所得控除の間違い

は確実に分かる仕組みなのに、

従業員はそれを知りません。

だから会社にバレないと錯覚するのでしょう。

★成功に一歩前進するためのマインド

 従業員には配偶者・扶養親族の年収を

税務署が入手できる立場であることを

教育する必要があります。

それなら説得力の立場の人

を活用するのが効果的です。

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