個人事業主が確定申告をするに当たって、

累進課税は避けられません。

儲けに比例して段階的に税率がアップするから。

節税対策に熱心な理由のひとつなのではないでしょうか。

その累進課税いったい何でしょうか。

個人商店が法人化するワケは所得税が累進課税のため

累進課税とは所得金額に比例して

5%から45%の7段階に分ける制度です。

それによって、個人事業主が知っておくべきことがあります。

法人化（会社形式）にする目安となる所得金額を押さえること

事業が軌道に乗ってきて、

所得金額が増えれば高い税率を適用せざるを得なくなります。

だから、個人商店まで株式会社や

有限会社などの法人にしているんです。

実際に法人税率は15%と23.9%の2段階です

（大企業は23.9%だけですが）。

では、法人化する目安となる所得金額とはいくらでしょうか。

実はケースバイケースです。個人事業主の儲けが同じでも、

小規模企業共済などの所得控除を適用することで対処する方法があります。

だからこそ、法人化するかどうかは慎重に検討する必要があるんです。

税金を納めるのは公共サービスをたくさん利用しているため

そもそも、所得税はなぜ累進課税なのでしょうか。

話の核心に入る前に、確定申告でどう影響するのかを見ていきましょう。

例）1,000,000円の所得金額の申告もれが発覚した場合

①低所得者の所得税・・・1,000,000円×5%＝50,000円

②高所得者の所得税・・・1,000,000円×45%＝450,000円

なんと同じ金額の所得金額なのに、所得税の差は400,000円です。

これには意味があります。

税金とは公共のサービスに対するコスト

を負担する性格を持っているからなんです。

たとえば、ふじみ野市で輸送に必要な道路

や信号など無料で使用していますね。

また、それらがなければ事業は成り立ちません。

そこで考えてほしい点があります。

それは事業規模の大小と公共のサービス

の利用量が比例するかどうかです。

通常は比例しますよね。

事業を拡大すれば取引量は増えます。

すると道路などをさらに使用するはずです。

「税金＝公共のサービスに対するコスト」

である以上、事業規模が大きい個人事業主のほう

がたくさん使用します。

だから、同じ所得金額でも所得税に差が出るのは当然なんです。

このように、所得税とは単に儲けに課税しているだけはなく、

公共サービスに対するコストの一面があるんです。

★成功に一歩前進するためのマインド

税金とは公共サービスに対するコストです。

利益を出すために投資しています。

納めた税金を生きたお金にするのはあなた次第です。