飲食店未経験者のサラリーマンが事業経営に憧れて、
店舗をオープンさせるケースはよくあります。

株式会社ワタミ創業者の渡邉美樹氏もそのひとり。
佐川急便で働いて貯めたお金をフランチャイズチェーン
のつぼ八をオープンさせます。

そこで居酒屋経営のノウハウを蓄積して、
和民を開業しました。いまでは系列店がふじみ野市、
川越市、和光市などにありますね。

何がいいたいのか。
飲食店を始める方法がいろいろある点です。

店をオープンするのには物件を借りるだけでなく、
自宅の1部を飲食店用に改装する選択肢があるんです。
その自宅兼店舗の場合、個人経営の店主が確定申告
をするときのポイントをお伝えします。

第一関門は事業割合を算出すること

自宅兼店舗の飲食店を経営しるときは、
次の項目を事業用とプライベート用に分けて計算する必要があります。

負担した金額に事業割合を掛けた分が必要経費です。

①自宅兼店舗を購入に伴う借金の金利
②自宅を店舗の購入費用を税法で定めた使用可能期間で割った分
③固定資産税
④水道光熱費
⑤電話代などの通信費
⑥パソコン代
など

問題は事業割合の算定方法です。

自宅兼店舗の場合、使用している面積
で求めるのがオーソドックスになります。

もちろん、実情と合わなければ他の算定方法を採用するのもアリです。

第二関門は住宅ローン控除の適用に対して事業割合の制約を受けること

自宅兼店舗を購入したときに、
確定申告で忘れてはいけない項目があります。

それは住宅ローン控除です。

10年間にわたって所得税から控除される優遇税制。
計算方法は次のいずれか小さい金額になります。

①自宅兼店舗の購入費用×事業割合×1%
②借金×事業割合×1%

もちろん、無条件で所得税から控除できるわけがありません。
おもに次のような条件を満たす必要があります。

①家屋の床面積×事業割合が50㎡以上であること
②事業割合が50%以下であること
③本人が年末まで住んでいること
④住宅ローンの返済年数が10年以上にわたること
⑤所得金額が3,000万円以下であること
など

特に注意する点は自宅兼店舗のうち、
プライベート用の床面積と事業割合でしょう。

購入して、飲食店の店舗を改装する前に、

慎重に検討したほうが無難です。

住宅ローン控除は優遇税制のため、
いろんな細かいルールがあります。

だからこそ、所得税から控除できる恩恵
を受けられるかどうかは大切なんです。

また、この住宅ローン控除を最初に受けるための手続きは複雑です。
法務局で謄本を入手するなど、やるべきことは多岐にわたります。
手続きに不備があれば住宅ローン控除が受けられない可能性は否定できません。

★成功に一歩前進するためのマインド

自宅兼店舗にするときは改装に着手する前に検討することが大切。

工事が始まってからではすでに手遅れです。

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