スタイリストが会社を設立するとき、

難しそうだと感じませんか。

手続きは複雑で、｢第一号議案｣や｢決議｣など

ふだん聞き慣れない専門用語が書類に記載されています。

頭を抱えるのは当然でしょう。

それで専門家に助けを求めるのではないのでしょうか。

会社を設立するためには下準備が必要である

確かに外部に依頼すれば、

会社を設立する手続きはお手のものです。

でも、ちょっと待って下さい。

何のために会社形式にするのですか。

作ること自体が目的ならともかく、

美容院を発展させたいなら手続きの前に下準備が必要です。

具体的には大きく分けて2つあります。

①会社名を決める

まず、株式会社や合同会社の言葉を

会社名に盛り込む必要があります。

たとえば、｢資生堂｣ではなく｢株式会社資生堂｣

というようにするルールがあるのです。

つぎに、決めた社名によって他の会社と

トラブルにならないように注意しなければなりません。

原宿に｢SHIMA株式会社｣を新たに設立したら、

芸能人御用達の美容院｢SHIMA｣と誤解されます。

そうなれば、相手から社名変更を要求すること間違いなし。

②資本金は信用のバロメーター

確かに資本金1円からでも会社は設立できます。

しかし、美容院を開業するのには借金が必要です。

資本金といえば自己資金。

極端に少ない会社を貸し手の金融機関が信用しますか。

店をオープンするまで本当に手間がかかる

それでは会社を設立する手順をお伝えします。

①目的の表現が適切かどうか事前に最寄りの法務局へ確認すること

設立するときに事業の目的を記載しなければなりません。

そのときに違法行為を臭わせる内容や他人が見て分からないものは、

法務局の審査をパスすることはできません。

②会社の実印にすべき印鑑を作成する

③定款を作成します。株式会社の場合は公証人役場

でチェックして承認を受ける必要があります。

作成するときは紙媒体ではなく、

電子定款で収入印紙代を4万円免除してもらいましょう。

④法務局で登記を申請する

⑤会社の設立が完了したら、登記簿謄本を入手する

以上で新しい会社が誕生します。

といってもここからが本当の勝負。

スタイリストの仕事以外にやるべきことは山積みです。

借金することに成功すること、

改装した美容院が保健所の検査をクリアしなければ先に進めません。

さらに税務署などに開業手続きをする必要があります。

このように会社を設立すれば、

先々得意分野以外の仕事が待ち受けています。

すべて自力で行うと時間のロスは避けられません。

それは自動車でないと通えない距離ガソリン代を節約

するために自転車を利用するのとあまり変わらないのではないのでしょうか。

★成功へ一歩前進するマインド

時間をお金で買って回収するものです。

交通費の支払いで何十年も実践しているではありませんか。

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