美容室のオーナーで引退後の将来設計を考えている方は

少ないのではないでしょうか。

就職先だったサロンで退職金制度が整っていないほうが多いです。

富士見市では退職金共済の掛金の一部を負担してくれますが、

あくまでも従業員が対象で、オーナーは蚊帳の外です。

スタイリストの仕事は立ち仕事。

今は平気でも将来の予測はつきません。

そんなオーナーの退職金を税制面でバックアップしてくれる制度があります。

それが小規模企業共済です。

加入の有無は別にして、知っておいて損はありません。

掛金と受け取る段階で節税できるのが小規模企業共済

そもそも小規模企業共済とは退職金の財源が乏しい

中小零細企業の経営者向けの制度です。

加入することで従業員や大企業の経営者

のように引退後の将来設計ができます。

小規模企業共済の特徴は節税しながら貯蓄できる点です。

具体的には掛金全額が確定申告で所得控除の対象になります。

また、1ヶ月の掛金は1,000円～70,000円と500円単位金額を

自由に設定あるいは途中で変更ができます。

しかも、受け取る段階でも収入金額が課税されるわけではありません。

課税される前に所得控除されます。

1. 一括で受け取る場合＝退職所得→退職所得控除

①加入期間が20年以内

退職所得控除額＝40万円×加入期間

②加入期間が21年以上

退職所得控除額＝800万円＋（加入期間―20）×70万円

要するに加入期間が20年目までは年間40万円、

21年目以降は年間70万円が所得控除されます。

※分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得にあたり、

公的年金等控除額が所得控除されます。

小規模企業共済は加入するタイミングが大切

続いて加入対象者と加入条件を紹介します。

1.加入対象者

オーナーと配偶者などの共同経営者です。

経営の意思決定に関与していなかったり、

別の会社に勤務している配偶者は対象外になります。

2.加入条件

個人事業主の美容室の場合は“加入時点”に

雇用契約の定めがない従業員を5人以内が条件になります。

この“加入時点”というのがポイントになります。

加入後に事業が拡大して加入条件から外れても、加入資格は失いません。

要するに加入するなら美容室の規模の小さいうちがチャンスです。

注意点

小規模企業共済には注意点が2つあります。

①途中で解約すると収入金額は一時所得の対象になること

退職所得のように退職所得控除が受けられません。

②加入期間20年未満で解約すると収入金額が掛金の合計額より少なくなること

途中で解約すると掛金の合計額の80％～120％の収入金額になるために、

100％未満の収入金額になります。

★成功に一歩前進するためのマインド

美容室のオーナーなら引退後の将来設計を視野に入れましょう。

小規模企業共済の存在を知るだけもメリットはあります。

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