ある飲食店の話です。

2号店をオープンする資金を調達するため、

金融機関から借金を申し込みます。

そのとき、融資担当者から

｢確定申告書に税務署の受付印がありませんね｣

と指摘されました。

受付印が押されていない理由は、

単に税務署が押し忘れただけ。

提出期限内に申告していることを税務署から確認が取れました。

しかし、受付印は押してくれても、

提出日までに遡ることはできません。

あくまでも、受付印の日付は実際に押した日になります。

ということは、確定申告書の受付印だけで見ると、

提出期限の後に申告していると誤解されます。

押し忘れた受付印の日付は提出日まで遡れない

では、その誤解を解消するためにはどうすればよいのでしょうか。

実際に税務署に提出日の日付にするように交渉しましたが、

単に労力のムダ遣いで終わりました。

反対に税務署からこう提案されました。

｢確定申告書の上に期限内申告の赤いスタンプを押しましょうか｣

この｢期限内申告｣という赤いスタンプが提出期限内に申告した証明になります。

特に金融機関に借金を申し込むときは確定申告書を

提出期限内に申告したかどうかは大切なポイントになります。

融資担当者はその個人事業主の信用度合いの基準に、

キチンとしている性格も含まれていると考えるのが自然でしょう。

受付印の押し忘れのリスクを回避できる電子申告のメリット・デメリット

そんな受付印にまつわる問題点は電子申告で解消されます。

オンラインで確定申告書のデータを送信すれば、

申告日をコンピュータが証明してくれます。

受付印の押し忘れのようなリスクが回避できるメリットがあります。

しかし、電子申告の第一歩を踏み出すためには手間がかかります。

具体的には次のとおりです。

①税務署に事前に申請すること

②カードリーダーを購入すること

③本人のマイナンバーガードに電子申告の署名ができるように市区町村で手続きをすること

④e-TAXのソフトを国税庁のHPからダウンロードすること

⑤所得金額や所得控除の詳細なデータをe-TAXに入力すること

電子申告は便利とはいえ、慣れるまでは大変です。

分からなければヘルプデスクに質問できますが、

考えることはみな同じ。

確定申告シーズンには混雑が予想されます。

電子申告のデメリットは税理士だけが解決できる

結局、電子申告をするかどうかは個人事業主

に導入する労力と天秤をかけることになります。

ところが、そんな悩みを解決できるのが税理士です。

手間のかかる5項目をすべて代行してくれます。

特にマイナンバーガードで電子申告の署名が

できるようにするために市区町村の役所へ

出向く時間がなくなるのは大きいのではないでしょうか。

★成功に一歩前進するためのマインド

個人事業主にとって電子申告の導入は労力や時間がかかります。

その労力や時間も立派なコストです。労力や時間を金で買う発想が大切になります。

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