｢業種は何でもよかった。とにかく経営者になりたかった｣

飲食店を未経験者に意外と多い開業した理由です。

実際に創作料理などでメニューを工夫して成功した例はあります。

しかし、味付けでは素人のオーナーが経験者にかないません。

そこで、どうしても料理人の力が必要になります。

ところが経験豊富なせいか、自信家でこだわりのある人が多いです。

そのために飲食店の経営に失敗した元プロ野球選手を反面教師に、

いかにしてオーナーが料理人をコントロールすること

に重点を置いて会社を設立することが大切になります。

店を株式会社にして料理人をコントロールしよう

管理するために会社の意思決定を

どのように設計するかにかかってきます。

ポイントは料理人の責任者を雇用契約ではなく、

役員に組み込みオーナーがコントロールしやすくすることです。

その点では出資した金額の大きさに比例して

権限が大きくできる株式会社が最適といえます。

そこで設立するとき、最初に考えることは

権限をオーナーに集中させるか、

それとも一部を役員に委任させて二重構造にするのかです。

特に権限を二重構造にする場合は、

役員を最低4人以上いなければなりません。

内訳は取締役3人、監査役1人です。

一方、オーナーに権限を集中させる場合は｢役員＝取締役｣が1人いれば十分です。

会社に害を及ぼす人間には株式を持たせるな！

ここからは権限の詳しい内容を紹介します。

1、オーナーの権限

いろいろ権限はありますが、

特徴なのは役員の人事権を握っている点です。

そもそも株式会社はオーナーが出資して

取締役や監査役に経営を委任する契約。

その目的を達成するために役員の人事権は大きく2つあります。

①役員を選ぶ権限

出資した金額の50%を超えた賛成が条件です。

②役員を辞めさせる権限

出資した金額の3分の2を超える賛成が条件です。

これだけでもオーナーの権限は強大であります。

株式会社では出資した金額分の株式を保有することになり、

売買することは基本的に自由です。

少し言い方を変えればオーナーの権限

を好き勝手に相手へ渡すことができます。

ちょっと怖くないですか。

会社に害をもたらす人に株式が渡ったら大変。

それを防ぐためには、

設立するときに株式の自由な売買をさせないよう手を打ちましょう。

2、取締役の権限

権限を二重構造にした場合は代表取締役をオーナーでなく、

取締役で決めることができます。

いわば会社の顔。

その代表取締役は税務申告書のサインなど他の取締役に特権があります。

このように株式会社の権限は複雑な仕組みです。

オーナーこれを知らずに独断で会社を設立したためにトラブルになり、

裁判沙汰にまで発展するケースがあります。

★成功へ一歩前進するマインド

会社の設立は最初が肝心です。

やけどを負わないためにも意思決定は慎重に行いましょう。

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