平成24年の年末にある元プロ野球選手がタレント活動のために、

必要経費に落としていた植毛用の薬代が名古屋国税局から否認されました。

過去7年間で約8,000万円の申告漏れが発覚。

追徴課税は重加算税を含めて3,000万円です。

本人はこの脱税について記者に対して

次のような謝罪のコメントを残しています。

「カツラが経費で落ちるなら、植毛も経費になると思った」

植毛は美容整形。髪の毛が増えるまでに時間がかかります。

タレント活動（事業）に必要ならカツラのほうが合理的なはずです。

要するに時間のかかる植毛の薬代と事業は

何も関連性がないと国税局は認定して、本人は修正申告に応じています。

説明するのに口だけではダメ、証拠を残すこと

個人経営の確定申告で必要経費に落とす場合には、

負担した金額がタレントのカツラ代のように事業

との関係あることを説明する責任があるのです。

税務調査でもそこを厳しく追及されます。

それでは事業に関係あることを説明するとは何でしょうか。

川越市や和光市の駅周辺には飲食店がたくさんありますので、

食事代や飲み代を例にしましょう

• 必要経費に計上できる場合

Web製作業者や同業者との意見交換など事業と関係あるものです。

• 必要経費に計上できない場合

家族との食事代や友人との居酒屋代などプライベートに遣ったものです。

要するに事業と関連性があるかどうかの基準は

所得金額を残すための行動と関係があるかどうかを

説明する責任が納税者にはあるのです。

領収書にメモ書きするなど客観的な証拠を残したほうが、

税務署に対して説得力があるのはいうまでもありません。

税務署には説明した内容のウソを見破る力がある

それでは、負担した金額を事業と関係あることを説明できれば、

無条件で必要経費に落とせるのでしょうか。

そんなはずはありません。

調査官に事業と関係あることを

調べる権限とノウハウがあるので、

簡単にごまかすことはできません。

たとえば、次のようなケースはすぐに事業と関係なく、

プライベートな支出だとすぐに発覚します。

• レシートに人数や注文したメニューが表示されています。

たとえ領収書を作成しても、店舗に出向いて調べる権限

が税務署にはあるので、小細工は通用しません。

たとえば、人数が数十人分の飲み代のレシートを保存しても、

ふつう大人数分を負担しますか。

また、家族連れでメニューに「お子様ランチ」と表示されれば、

プライベートのものだと疑われても仕方ありません。

• 税務署にはチャットワークなどのネット上

やりとりを調べることが可能です。

現在は任意でクラウドサービスを

提供する側が協力するケースがあります。

個人経営が必要経費に落とすためのポイントは

事業との関連性を説明することに尽きますが、

税務署にはその裏をとるノウハウと権限があります。

ごまかしは効きませんで、注意しましょう。

★成功に一歩前進するためのマインド

事業との関連性を説明することが必要経費

に落とすための最低限必要になります。

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