個人事業主にとって、確定申告は一大イベントですね。

さて、確定申告での悩みは必要書類が分かりづらい点です。

実際に提出書類は確定申告書や決算書だけはなく、

いろいろな添付書類が必要になります。

そこで、必要書類について説明しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告書と決算書以外の必要書類は主に次のとおりです。

当てはまるものについては添付が必要になります。

また、会社で年末調整するために提出した必要書類

については確定申告書に添付する必要はありません。

①その年に会社を退職した場合・・・その会社からもらう源泉徴収票

②生命保険・地震保険に加入している場合・・・各種控除証明書

③国民年金・国保に加入している場合・・・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

④小規模企業共済に加入している場合・・・支払った掛金の証明書

⑤医療費控除を受ける場合・・・医療費の領収書

⑥住宅ローンを支払っている場合・・・借入金の年末残高等証明書など（詳細は別のブログをご覧ください）

以上の書類を提出するのは確定申告をするためのスタートラインに過ぎません。

こんな書類のコピーを添付すると税務署から信用される

さらに個人事業主が確定申告で税務署から信頼されるために、

次の書類を追加で添付すると効果的です。

①配偶者・子ども・親について、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を受ける場合

パート・アルバイト先や国民年金機構からもらう源泉徴収票のコピーを添付するのがオススメです。平成28年分から確定申告書に扶養親族のマイナンバーの記載が義務付けられています。税務署が配偶者などの年収を調べる手間を省く意味でも、源泉徴収票のコピーは有効です。

②障害者控除を受ける場合

障害であることを証明する障害者手帳のコピーなどを添付するのがオススメです。

③配偶者と死別または離婚して寡婦・寡夫控除を受ける場合

死別・離婚したことを証明する戸籍謄本のコピーを添付することがオススメです。

特に添付する必要はありませんが、これらの書類のコピーを添付するのに手間がかかりますか。

最後に確定申告書を提出するための注意点を紹介して、ブログを締めくくります。

①3月15日の提出期限までに提出しないと、青色申告特別控除65万円が所得金額から控除できない点

 ②住宅ローン控除の適用を忘れると、後から修正できない点

★成功に一歩前進するためのマインド

確定申告へ添付する書類は必要書類と補足説明するための書類に分かれます。

税務署の立場に立って考えましょう。

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