和光市の駅前にはイトーヨーカ堂がありますね。

個人事業主が事業用の物を購入するケースも出てくるでしょう。

買い物したときの保存する書類をレシートか領収証にするかは悩みどころ。

レシートで済ませる人がいる一方、

キチンと領収証をもらう人がいます。

本来なら誰がどこにいくら支払ったのかを

証明できる領収証を保存するのがベストです。

ところが、意外な理由でレシートにしている個人事業主はいます。

それは支払いの細かい内訳が表示されているためです。

ちょっと表現を変えれば、明細が載っていない領収証の欠陥を意味します。

そこで、改めて領収証について考えてみましょう。

領収書をもらうだけは不十分なワケとは？

その領収証の明細が載っていないデメリットは2つあります。

①勘定科目が分からないこと

たとえば、同じフロアーにある文房具と事務所用のお茶をまとめて支払い、

合計額の領収証をもらえば、内訳が分かりません。

②消耗品が30万円未満かどうかの判断に迷うこと

15万円のパソコンを3台買って、45万円の領収証をもらえば、

固定資産と勘違いされても仕方ありませんね。

確かにデメリットは否定できませんが、

信憑性ならレシートよりも領収証に軍配が上がります。

より領収書の信憑性をアップさせるデメリット解消法

それでは、領収証のデメリットを解消する方法を紹介します。

理屈は簡単。領収証に購入した明細をメモ書きで記録することです。

やり方はいろいろあります。

①購入先に領収証に明細を記載してもらうことです。

理由は個人事業主が領収証を改ざんして、水増しするケースを税務署が知っているため。よって、本人の筆跡を領収証に残さないのが最良の方法です。たとえば、15万円のパソコンを3台したら、｢@150,000円｣などと領収書の但し書きに1台当たりの単価が分かるようします。

②購入した明細を領収証の裏や便せんなどにメモ書きすることです。

メモ書きはしますが、改ざんをしない意思表示をする意味で、領収証の表面に記載することはオススメできません。

このように工夫しだいで領収証のデメリットは解消できます。

領収書にメモ書きしてはいけない場所とは？

領収証は誰にどこにいくらか支払ったことを客観的に証明できる点ですが、

ひとつ注意点があります。

郵便局で購入した切手代などの領収証はシステム上、

宛名が記載されませんが、それを自分で名前や屋号を書き加えるのは厳禁です。

税務署から他人の負担したものを自分が支払ったものと偽装したと誤解されます。

たかが領収証ですが、取り扱いを間違えると思わぬところで足元をすくわれるかもしれません。

★成功に一歩前進するためのマインド

領収書は税務署が神経を尖られてチェックします。

購入した内訳の書き方がポイントになります。

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