飲食店の店主にとって「確定申告＝所得税の計算」だと思っていませんか。

個人事業主の中には住民税の計算に論どうしていることまで

知っている人はいるでしょう。

でも、現実には国民健康保険（国保）の計算にも影響を及ぼしているんです。

そもそも所得税と住民税の計算方法はほぼ同じです。

そして、国保も住民税の計算方法を参考にしています。

ということは、飲食店のオーナーは確定申告で税金をシミュレーションするときは所得税だけはなく、

住民税と国保まで頭に入れておく必要があります。

確定申告をした所得金額に対する各市のトータルの税率

さて、確定申告の税金をシミュレーションするスタートライン

はトータルの負担率/税率を知ることから始まります。

まずは東武東上線沿線の各市の負担率を紹介します。

累進課税で適用する所得税の税率を20％とします。

①川越市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保7.35％＋介護保険1.4％＝43.75％

②ふじみ野市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保7.3％＋介護保険1.35％＝43.65％

③富士見市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保5.3％＋介護保険1.0％＝41.3％

（このほかに国保は固定資産税の33％が課税されます）

④志木市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保7％＋介護保険1.36％＝43.36％

（このほかに国保は固定資産税の34％が課税されます）

⑤朝霞市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保7.7％＋介護保険1.7％＝44.4％

（このほかに国保は固定資産税の33％が課税されます）

⑥和光市

所得税20％＋住民税10％＋事業税5％＋国保6.3％＋介護保険1％＝42.3％

（このほかに国保は固定資産税の12％が課税されます）

負担率を見ると和光市が他の市よりも若干低いのが分かりますね。

ちなみに介護保険は40歳以上65歳未満の個人事業主にのみ適用されます。

※便宜上、復興特別所得税の税率を省略しています。

節税効果は確定申告した年の税金だけではない、翌年の所得税まで影響する

それでは川越市の負担率で金額を用いてシミュレーションしましょう。

例）節税対策で120,000円の経費を計上した場合

①確定申告により抑えられる税額

120,000円×43.75％＝52,500円

②7月末、11月に納める翌年分の所得税の予定納税額

24,000円（所得税20％分）×3分の1×納付回数2回＝16,000円

③節税金額の合計

①＋②＝68,500円

川越市の場合は予定納税を含めると所得金額②対して約57％の節税効果があります。

以上のようにトータルの税率で考えると個人事業主の想像以上に

所得金額が増える・減ることにより、税額は大きく左右されます。

シミュレーションはほんの一例であり、所得金額、年齢、地域よって多少異なってきます。

★成功に一歩前進するためのマインド

税金を所得税・住民税・国保のトータルで考えると節税効果は大きいです。

反対に計算ミスをした場合のダメージも大きくなります。

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