確定申告をするときは住民税と国保の支払いまで考慮しよう
飲食店の店主にとって「確定申告=所得税の計算」だと思っていませんか。
個人事業主の中には住民税の計算に論どうしていることまで
知っている人はいるでしょう。
でも、現実には国民健康保険(国保)の計算にも影響を及ぼしているんです。
そもそも所得税と住民税の計算方法はほぼ同じです。
そして、国保も住民税の計算方法を参考にしています。
ということは、飲食店のオーナーは確定申告で税金をシミュレーションするときは所得税だけはなく、
住民税と国保まで頭に入れておく必要があります。
確定申告をした所得金額に対する各市のトータルの税率
さて、確定申告の税金をシミュレーションするスタートライン
はトータルの負担率/税率を知ることから始まります。
まずは東武東上線沿線の各市の負担率を紹介します。
累進課税で適用する所得税の税率を20%とします。
①川越市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.35%+介護保険1.4%=43.75%
②ふじみ野市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.3%+介護保険1.35%=43.65%
③富士見市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保5.3%+介護保険1.0%=41.3%
(このほかに国保は固定資産税の33%が課税されます)
④志木市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7%+介護保険1.36%=43.36%
(このほかに国保は固定資産税の34%が課税されます)
⑤朝霞市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保7.7%+介護保険1.7%=44.4%
(このほかに国保は固定資産税の33%が課税されます)
⑥和光市
所得税20%+住民税10%+事業税5%+国保6.3%+介護保険1%=42.3%
(このほかに国保は固定資産税の12%が課税されます)
負担率を見ると和光市が他の市よりも若干低いのが分かりますね。
ちなみに介護保険は40歳以上65歳未満の個人事業主にのみ適用されます。
※便宜上、復興特別所得税の税率を省略しています。
節税効果は確定申告した年の税金だけではない、翌年の所得税まで影響する
それでは川越市の負担率で金額を用いてシミュレーションしましょう。
例)節税対策で120,000円の経費を計上した場合
①確定申告により抑えられる税額
120,000円×43.75%=52,500円
②7月末、11月に納める翌年分の所得税の予定納税額
24,000円(所得税20%分)×3分の1×納付回数2回=16,000円
③節税金額の合計
①+②=68,500円
川越市の場合は予定納税を含めると所得金額②対して約57%の節税効果があります。
以上のようにトータルの税率で考えると個人事業主の想像以上に
所得金額が増える・減ることにより、税額は大きく左右されます。
シミュレーションはほんの一例であり、所得金額、年齢、地域よって多少異なってきます。
★成功に一歩前進するためのマインド
税金を所得税・住民税・国保のトータルで考えると節税効果は大きいです。
反対に計算ミスをした場合のダメージも大きくなります。
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