2025年、早くも3ヶ月が過ぎた。
毎年思うのは、まさに光陰矢のごとし。
2025年もあっという間に過ぎていきそうだ。
そんな中、新年度を迎えたわけだが、今年は今年でまた大きな問題が浮上している。
それが「さらなる物価高騰」だ。
原油高や円安の影響によるプッシュ型インフレではあるが、IMF（国際通貨基金）日本名目GDPは右上がりの状態。
増税による消費の腰折れがない限り、2026年以降もGDPは上昇予想である（トランプ相互関税発表前）。
つまり以前のようなデフレに戻る可能性は低く、ここからインフレが強くなることが予想されている。
2025年4月には電気料金についての国の補助も打ち切りとなり、再エネの賦課金アップにより大手電気会社はこぞって値上げを発表。
インフラの値上がりだけでなく、食料品なども値上がりが相次ぐ。
主食のお米も高止まりが続いている状態だ。
私が経営する学習塾も様々な影響を受けており、毎月の光熱費の上昇だけでなく、家賃も値上がりとなった。
物価高騰に伴い人件費の負担も大きくせざるを得ない状況。
学生アルバイト講師の時給アップと、今年から正社員となる石川・酒井の両名についてもこのままというわけにはいかないだろう。
高校無償化などで恩恵を受ける家庭も増えるだろうが、大手企業に勤めていないのであればそこまで給与が上がるとはなかなか考えにくいので、生活への負担は大きくなるのではないだろうか。
インフレの中で私の学習塾のような中小企業が生き残っていくためには価格転嫁は避けられない。
だが、安易に月謝を上げたり、講習会費用を上げるわけにはいかなかった。
進出してきた大手の清洲予備校は企業体力があるので、無料講習会は継続していくだろうし、月謝の値上げもまだ我慢してくるだろう。
ここでこちらが値上げをすると塾生も一般生も根こそぎ持っていかれる危険性があるのだ。
そうなるとどうしても固定費の削減がメインになってきてしまう。
つまり人件費の見直しだ。
今後はより適切な人員配置に改善し、
要領良く経営していくことが要求されていく。
このインフレの時代に逆行して時給を下げるなんてことは無理な話なので、主要メンバー以外はしばらく時給アップを我慢してもらう。
その上で稼働する人員は最低限まで絞り込む。
ただそれでせっかく集めた優秀な人材が離れていってしまっては本末転倒、経営はさらに厳しくなってしまうだろう。
経営者としてなかなか難しい舵取りとなる2025年。
やはり頼みの綱は顧問税理士の天海さんのアドバイスだ。
繁忙期も一段落を迎えたので、今日は久しぶりに天海さんの事務所を訪ねた。
季節は春だが、寒気の影響で真冬のように寒い。
天海さんの身支度もやはり冬物で、この寒さをこらえていた。
「従業員のモチベーション低下はなんとしても避けたいです。しかし、期待しているような賃金アップもまた厳しいのが現状ですね」
「月謝の値上げは避けては通れないじゃろうが、今すぐというのも難しい話か。それはオンライン部門も同じかの？」
「そうですね、ここ最近オンライン部門の市場もかなりの競争率になっていて、顧客獲得が以前よりも困難になっています。値上げにはなかなか踏み込めないですね」
「活躍に見合った賃金というのは必要になるからの。その点は見誤らないようにして、後ははじめさんの求心力次第じゃの。
家康公の言葉には
『家臣を扱うには、禄で縛り付けてはならず、
機嫌を取ってもならず、遠ざけてはならず、
恐れさせてはならず、油断させてはならないものよ』
とある。
賃金以外の点にも気を配って
求心力を高める努力が必要じゃぞ」
